一般事業主行動計画表の公表について

一般事業主行動計画の公表について

次世代育成支援対策法について

少子化対策の一環として、2005年(平成15年)7月に成立した法律のことです。次世代法(じせだいほう)と省略されて呼ばれています。
2007年(平成17年)4月から2017年(平成27年)3月31日まで10年間の時限立法でしたが、法律の有効期限が2027年(平成39年)3月31日まで10年間延長されました。
次世代法は、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。

一般事業主行動計画について

事業主が、仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
平成23年4月より従業員101人以上の企業に計画を策定・提出することが義務化されました。

特定医療法人社団潤恵会 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

  • 計画期間 平成30年4月1日 ~ 平成33年3月31日 までの3年間
  • 内容

目標1:男性の子育て目的の休暇の取得促進

目標2:育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備

目標3:子どもを育てる従業員が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営

目標4:育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知